『金持ち課税 税の公正をめぐる経済史』 『歴史は実験できるのか』ほか

金持ち課税――税の公正をめぐる経済史（ケネス・シーヴ、デイヴィッド・スタサヴェージ 著／立木 勝 訳／みすず書房／3700円＋税／236＋58＋ⅸページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

過去200年の所得課税を丁寧に分析

評者 BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

先進各国でポピュリズムが台頭したのは、自由貿易や移民受け入れ拡大の恩恵を享受するのが富裕層ばかりで、多くの国民はむしろ損失を被っているという認識が広がっていることが背景にある。

現在、先進各国の所得税の最高税率は40％前後だが、1970年代頃までは70〜90％だった。格差が拡大しているのなら、再び引き上げられる可能性はないのか。本書は、過去200年の主要20カ国の所得税を丁寧に分析し、今後の富裕層課税の行方を探ったものだ。

19世紀を通じ富裕層への課税はほとんど行われず、累進課税が導入されたのは第1次世界大戦からだ。戦費調達の必要性から増税が行われた。ただ、当時は経済格差が大きく、共産主義や全体主義の台頭も懸念されていた。このため富裕層課税が容認されたとばかり評者は思っていたが、本書の分析はそれと異なる。

二度の総力戦は、徴兵を通じ多大な犠牲を国民に強いた。徴兵されない場合でも、戦時下で労働者は賃金を抑え込まれ、スト権なども抑制された。一方で富裕層は徴兵を回避しただけでなく、軍需の増大で、多大な戦時利得を享受した。そうした特権の埋め合わせとして、各国で富裕層課税が容認された。