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大阪北部地震で露呈、企業がすべき対策は 都市型災害の教訓

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現地取材で浮き彫りになったのは、中小企業の対策の遅れだった。

ブルーシートをかぶせた屋根が連なる高槻市の住宅街

6月18日朝、大阪北部を中心に最大震度6弱の揺れが襲った地震は、都市型災害の被害と混乱をまざまざと見せつけた。

鉄道や水道、ガスを中心にインフラがマヒ。通勤、通学の足は乱れ、夕方も帰宅困難者が街にあふれた。

ただし、内陸型地震特有の短周期の揺れだったため、超高層ビルや高層マンションはエレベーターが一時的に多数停止したものの、直接の被害は少なかった。むしろ戸建てや低層の建物に被害が目立ち、震源とみられる大阪府高槻市や茨木市などの北摂地域で影響が長引いている。

高槻市でブロック塀が倒壊して小学生が亡くなった痛ましい現場が象徴するように、北摂地域は典型的な昔ながらの住宅密集地だ。揺れで瓦の崩れた民家の屋根には、ブルーシートが次々とかぶせられていく。それでも「雨漏りがあって初めて瓦がないのに気づく高齢者もいる」と指摘するのは最初の週末に現地入りしたボランティア。目に見える被害が限られるだけに、ひっそりと不自由な暮らしに耐えたままの被災者がいないかどうか、地域を丁寧に回る支援活動が求められている。

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