JR北海道 労使癒着の深い闇 集中連載 JR歪んだ労使関係（2）

業績不振のJR北海道。来年にも経営支援のために公金が投入される。だが現状の異常な労使関係を放置したままでよいのか。

平成が終わりに近づいた今年、JR東日本が30年余り続いた「昭和の問題」の清算、すなわち革マル派と密接な労働組合との決別に向けて、労務政策を転換したことは前号で述べた。だがJRの中には、いまだにそうした労組と「労使共同宣言」を結び、協調路線を歩んでいる会社がある。民営化以降最大の経営危機に瀕し、このままだと2020年にも資金ショートの可能性すらあるJR北海道だ。

最大労組で起きたスパイ事件と除名処分

17年6月、札幌市内のホテルで「北海道旅客鉄道労働組合」（JR北海道労組）の定期大会が開かれた。JR北海道労組は社員の約8割、5530人を擁し、同社の組合の中では9割以上が所属する最大労組だ。

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そしてJR北海道労組は、公安当局が「影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が相当浸透している」と見るJR総連（全日本鉄道労働組合総連合会）の傘下にあり、当局が「実態について鋭意解明に努めている」（18年2月、政府答弁書）とする組合だ。現在、JR総連の執行委員長には、JR北海道労組の前執行委員長が就いている。