近年急拡大したインターネット広告に疑いの目が向けられている。広告は本当に見られているのか、効果を出しているのか──。ネット広告をめぐる問題を追った。
市場の急成長が歪みを生み出した
ウーバーvs. 電通子会社 「これは広告詐欺だ」
「モバイルでのわれわれの経験と電通グループのスケールを生かし、日本の広告主に比類ないサービスを提供する」。自信に満ちた言葉が、ピンクと黒を基調としたウェブサイトに躍る。電通子会社の英フェッチメディアが12月1日、日本で事業を展開すると発表した。
フェッチは2014年11月、同じく在英子会社の電通イージス・ネットワークに買収され(金額は非公開)、電通の傘下に入った。スマートフォン向けの広告配信などモバイルマーケティングの戦略と分析を強みとする新興企業で、ジェームズ・コネリーCEOは、現地のモバイル市場で最も影響力のある人物という触れ込みだ。
拡大が続くインターネット広告市場にあって、モバイルは特に成長著しい。電通もモバイル領域の強化を成長戦略と位置づける。だが実は、重要な役割を担うフェッチが「広告に絡む詐欺を看過・助長し、甚大な被害を与えた」として、顧客企業から損害賠償請求訴訟を起こされている。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら