クラウドソーシングの実態 公取委も動き出す

安値受発注が横行してきたクラウドソーシング業界は転換を迫られている。

主婦の中村真以子さんは育児をしながら、自宅で仕事を受注。「自分の生活に合っている」という

9月上旬、公正取引委員会がフリーランスの実態調査に乗り出した。その目的の一つは、近年急激に存在感を増すクラウドソーシングで優越的地位の濫用がないか、労働実態を調べることだ。

クラウドソーシングとは、不特定多数の労働者に対してインターネット上で仕事を依頼したり請け負ったりする新しい働き方。仕事内容はIT開発やデザイン、データ入力、原稿の執筆、コンサルティングなどさまざまだ。

企業の人手不足や、時間や場所を選ばない働き方への意識の高まりを背景に、市場規模が急拡大している。

副業者の受注が急拡大

都内に住む中村真以子さん（30、上写真）は2人の子どもを育てながら、毎日自宅でグルメ記事を執筆する。主婦を対象としたサービス「シュフティ」で仕事を見つけ、3日に1本のペースで原稿を仕上げる。月収は1万～3万円ほどだ。

（画像の一部を加工しています）

中村さんは第1子の出産を機に退職。産後、再就職を考えたが保育所の空きがなく、クラウドソーシングで仕事を始めた。「子どもを抱っこしながら、スマホで仕事が探せる。自分のペースで働けるメリットは大きい」と話す。