観光地への入場やネットの書き込みで実名登録が導入される中国。監視カメラによる人物特定も容易だ。こうした監視社会に対し市民は意外なほどに寛容でいる。
中国で「実名制」が急速に広がっている。電話番号(SIMカード)や航空券、乗車券の購入などに加え、著名観光地入場にも実名登録の必要な場所が増えてきた。スマートフォンのGPS(全地球測位システム)での現在地捕捉、街角の監視カメラによる人物特定などと併せ、社会は事実上プライバシーのない時代に入りつつある。
今年10月1日、中国ではネット上の掲示板、SNSなどへの書き込みに実名認証を義務づける法律が施行される。誹謗中傷やデマの拡散、治安に悪影響があると当局が判断する発言などの監視が目的だ。画面上では従来どおりハンドルネームを使えるが、身分証番号による実名認証が必須になる。
また中国を代表する観光地の一つ、陝西省西安市の兵馬俑(よう)も同じく10月1日から入場券購入に身分証の提示と実名登録を求める。文化財の破壊・盗難や混雑時のダフ屋行為の防止などが狙いだ。中国ではすでに北京の故宮や四川省の景勝地・九寨溝(きゅうさいこう)などで実名制を実施しているが、今後こうした例はますます増えそうだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら