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監視社会に市民は寛容 中国で広がる「実名制」

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観光地への入場やネットの書き込みで実名登録が導入される中国。監視カメラによる人物特定も容易だ。こうした監視社会に対し市民は意外なほどに寛容でいる。

中国では実名登録がない電話番号はなくなった。写真は身分証とSIMカードを持つ中国移動の販売員(Imaginechina/アフロ)

中国で「実名制」が急速に広がっている。電話番号(SIMカード)や航空券、乗車券の購入などに加え、著名観光地入場にも実名登録の必要な場所が増えてきた。スマートフォンのGPS(全地球測位システム)での現在地捕捉、街角の監視カメラによる人物特定などと併せ、社会は事実上プライバシーのない時代に入りつつある。

今年10月1日、中国ではネット上の掲示板、SNSなどへの書き込みに実名認証を義務づける法律が施行される。誹謗中傷やデマの拡散、治安に悪影響があると当局が判断する発言などの監視が目的だ。画面上では従来どおりハンドルネームを使えるが、身分証番号による実名認証が必須になる。

また中国を代表する観光地の一つ、陝西省西安市の兵馬俑(よう)も同じく10月1日から入場券購入に身分証の提示と実名登録を求める。文化財の破壊・盗難や混雑時のダフ屋行為の防止などが狙いだ。中国ではすでに北京の故宮や四川省の景勝地・九寨溝(きゅうさいこう)などで実名制を実施しているが、今後こうした例はますます増えそうだ。

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