リボ払いをめぐる攻防 カード会社の説明責任は

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リボ払い急拡大の背景にはカード会社の戦略に踊らされる消費者の姿がある。

もはや普及は頭打ち。カード会社はリボ払いに新たな収益源を見いだしている(撮影:今井康一)

都内に住む40代の男性は「危うく年率18%もの手数料を払うところだった」と振り返る。

男性は4月に大手小売りチェーンでクレジットカードを作り、約4万円のスーツを購入した。「支払いは一回でお願いします」。そう言ってカードで支払いを済ませた。

5月に来た請求書を何げなく眺めると「翌月のお支払額3000円」とある。翌日、カード会社に連絡すると、男性が作ったのは「リボルビング払い専用カード」だと判明した。

男性は店頭でカードを申し込み、書類に必要事項を記載して郵送した。が、「申し込みの際にリボ払いにするかどうかを確認する項目はなかった」。男性はカード会社に連絡し、一回払いに変更した。

今や重要な収益源に

こうしたクレジットカードのショッピングで、リボ払いに関する相談が増えている。

国民生活センターに寄せられるリボ払いの相談件数は、2006年度の197件から16年度には800件超に増えた。業界関係者によれば、冒頭の男性のように請求時に初めて知り、対応に苦慮するケースが増えているという。

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