"福島第一原発事故"の教訓と今後の課題 原子力の重鎮､班目春樹氏､関村直人氏に聞く

福島原発事故は専門家にとっても「痛恨の極み」（ロイター/アフロ）

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2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を「痛恨の極み」と反省し、安全対策の抜本的向上の必要性を訴え続けている専門家がいる。事故当時、原子力安全委員会の委員長として事故対応に深くかかわった班目春樹・東京大学名誉教授と、原子炉の材料やシステム保全などに詳しい関村直人・東京大学大学院教授だ。

班目氏は事故当時、菅直人首相に技術上の助言を行う立場だったことで知られる。関村氏は当時、旧原子力安全・保安院が設置した高経年化技術評価ワーキンググループの主査を務めるなど、原発の安全対策の中枢にいた。その後、制度や規制を審議する要職から離れたが、豊富な経験や学識の提供を求められて、現在、原子力規制委員会の原子炉安全専門審査会の会長職や検査制度見直しに関する検討チームメンバーを務めている。

電力会社に一義的責任 規制当局も改革が必要

両氏が強調するのは、安全対策の第一義的な責任は事業者（＝電力会社）にある、ということだ。

「事業者の意識が高くなければ、いくら規制によって安全を確保しようとしても無理がある。事業者は自ら積極的に安全について考え抜いたうえで、発電所のどこにどんなリスクが潜んでいるか、見極める努力をしなければならない」（班目氏）