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ファミマはこうして1強を超える 規模はトップ級だが実力は大差

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「統合してからではなく、9月の統合までに商品や店作りを一段とよくしていかなくてはならない。サークルKサンクスの加盟店オーナーに『ぜひファミリーマートと運営したい』と言ってもらえるような雰囲気を作っていく」。ファミマの役員たちはそう口をそろえる。

日本のコンビニエンスストア史上、前例のない規模の経営統合を控えるファミマと、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス。コンビニのブランドは「ファミリーマート」に一本化され、2019年2月末をメドにサークルKサンクスのブランドは消滅する。

今回の統合で国内店舗数は単純合算で約1万8000店となり、首位のセブン–イレブン・ジャパンに肉薄する(図1)。だが、15年11月末の1店当たり1日平均売上高(日販)はセブン66万円に対し、ファミマ52万円、サークルKサンクス43万円と圧倒的な差が生じている(図2)。

[図1]
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[図2]
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規模で追いついても、質の面でセブンに劣る両社。今回の経営統合についてセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「まったく関心がない。(コンビニ事業は)店舗数で競争するものではない」と一刀両断。店舗数では2位から3位に転落するローソンの玉塚元一社長も「質の伴わない膨張は危険」と牽制する。

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