今の安倍晋三政権が発足してから3年余が経つ。アベノミクスによる経済活性化を看板に掲げ、大胆な金融緩和に伴う円安・株高で「成果を上げた」と胸を張ってきた安倍首相だが、ここに来て政権のほころびが目立つようになってきた。株価は下落し、個人消費も伸び悩み、経済政策の行き詰まりが明らかになってきた。加えて閣僚や自民党議員の失言や問題行動が次々と報道され、自民党政治の「劣化」を嘆く声は政界だけでなく経済界からも聞かれる。その原因はどこにあるのだろうか。
今年に入ってからの自民党政治家のスキャンダルを挙げてみよう。
甘利明前経済再生相は、自身が業者から陳情がらみで現金を受け取ったことを認め、秘書は口利きに絡んでたびたび接待を受けていたことが報じられている。閣僚辞任の記者会見で、辞任後も「説明責任を果たす」と表明したが、納得できる説明は行われていない。男性国会議員初の育児休暇を取得したいと訴えて注目された宮崎謙介前自民党衆院議員は、不倫疑惑が表面化。議員辞職に追い込まれた。丸川珠代環境相は、放射線被曝の長期目標に関連して「何の科学的根拠もない」と明言し、被災地などから強い反発を受けた。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら