安保関連法廃止で野党結集？ 民主党の悩ましい現実 共産党と維新の会が頭痛の種

9月25日、会談に臨む民主党の岡田克也代表（右）と共産党の志位和夫委員長（左）（写真：時事）

日本の安全保障政策の大転換となる安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相。来年夏の参議院選挙に向けた政権戦略は「アベノミクス回帰」である。事実上の通常国会最終日となる9月25日夕、首相官邸で記者会見した安倍首相は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。戦後70年、守り続けてきたこの不戦の誓いをより確かなものとしていく、そのための強固な基盤を作ることができた」と安保関連法を自賛、国際連合総会に出席することを表明したうえで次のように宣言した。

「新しい3本の矢によって少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、1億総活躍の時代を創り上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。帰国し次第、内閣改造を行う考えであります。その際、1億総活躍社会作りに腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります。アベノミクスはいよいよ第2ステージ、本丸攻めへと移っていきます。国民の皆様のご支援とご協力を引き続き賜りますようによろしくお願いを申し上げます」