問われる米国の指導力 TPP年内締結なるか

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が今後も混迷すれば、米国が善良な世界の覇者の役割を果たすのは難しくなるだろう。ホワイトハウスは同協定を今年中に締結、批准しようとしている。うまくいかなければ、2016年の米国選挙により、批准に関する投票が17年以降にずれ込む可能性がある。当初目標は12年だった。付随する国内法の文言作成には最大6カ月かかる。投票を今年中に行うには、貿易促進権限（TPA）に関する米国議会の承認を5月中か6月上旬には取り付け、かつ11カ国のTPP交渉相手国が6～7月に交渉を締結するよう説得しなければならない。

遅れの原因はTPP交渉国や米国国内の反対派だけにあるわけではなく、米国の交渉姿勢にもある。もし締結の遅れがよりよいTPPにつながるのであれば、リスクを負ってでも交渉を遅らせる価値はあるかもしれない。

善良な覇権国としての米国の第2次世界大戦以降の役割の大部分は、自由貿易を支持することにあった。輸出主導型成長を通して繁栄を促し、それで支持を得た今、1960年代前半のインドネシアとマレーシアの対立に見られるような海域アジアでの小規模な領土争いは、すでに過去の歴史だ。