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ネットワーク中立性は日本でもイシュー化しうる 寡占化進めば米国流の新規則導入も

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ネットワーク中立性問題とは本質的には、ブロードバンドの普及により急増したインターネット上のコミュニケーションをいかに支えていくのかをめぐる議論である。わが国でもインターネットの利用量は2013年からの5年間で4倍以上に伸び、全体の7割強が動画によって占められる見通しだ(米シスコの予測)。

動画視聴はプライムタイムに集中しがちなため、インターネットサービスプロバイダは現在よりもはるかに高水準かつ短時間に集中する需要をリアルタイムに処理する必要がある。プロバイダにとっては、短期的にはネットへの需要をどうコントロールするか、長期的にはネット増強の投資資金をどう負担すべきかが経営課題となる。いずれについてもプロバイダ市場が十分に競争的なら、政府の介入なしに適正な料金設定を通じた需給調整や、最適な設備投資が実現される。

にもかかわらずネット中立性が米国で大きなイシューとなった理由は、事業者の合併・再編成の結果として、ブロードバンド市場が事実上の複占(デュオポリー、2社独占)状況となっていた点にある。相次ぐ規制緩和で米国連邦通信委員会(FCC)が主要な監督権限を喪失していたことも問題解決を困難にしていた。

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