国内航空｢第三極｣の勝算 スカイマーク破綻続報

1月に民事再生法適用を申請し、経営破綻したスカイマーク。債権者との交渉も近く本格化し、再生に向けた正念場が始まる。ここに来て聞こえるのは、「あの会社」への怨嗟のつぶやきだ。

再生劇が新たな局面を迎えようとしている。

3月18日、経営破綻したスカイマークに対する債権の届け出が締め切られた。東京地方裁判所に対し届け出があった債権の総額は、約3000億円。民事再生法の適用申請時に710億円と見込まれていたスカイマークの負債は、大きく膨張することになりそうだ。

最高額を届け出たのは航空機リースの米イントレピッド。金額は8億7333万ドル（約1048億円）だった。イントレピッドはスカイマークと、中型航空機A330（7機）のリース契約を結んでいた。ところがスカイマークは経営破綻後、搭乗率が低かったA330の契約を解除。イントレピッドは7機を他社にリースせざるをえなくなった。今後はスカイマーク仕様の幅広のシートを撤去し増席を図るなどの機体改修をする計画で、届け出債権額には改修費用やリース期間中の保険料、機体輸送費用などが含まれている。

次に高額を届け出たのは、航空機メーカーの欧エアバスだ。7億1591万ドル（約859億円）の債権を主張している。このうち6億9630万ドルは、スカイマークが資金繰りに窮した結果、売買契約を解除した超大型機A380（6機）にかかわるものだ。この額には、売買契約の解除による逸失利益や機体を転売する場合に要する保管費用、転売先が要求する仕様変更に要する費用などが含まれている。