片野坂真哉 ANAホールディングス 社長 発着枠拡大が最大の好機 ｢空白地帯｣を攻める

 航空大手ANAホールディングスが大勝負に出る。1月29日に発表した2020年までの中期経営戦略では「攻めのスピード経営」を掲げ、座席の供給量を国際線で1.5倍、LCC（格安航空会社）子会社のバニラ・エアで3倍にする。就任からまもなく1年が経つ片野坂真哉社長に戦略の真意を聞いた。

かたのざか・しんや●1955年生まれ。79年東京大学法学部卒、全日本空輸入社。人事部長などを経て15年から現職。（撮影：尾形文繁）

──今回の中期戦略の狙いは？

20年の東京五輪に向けて羽田・成田両国際空港の発着枠が約8万回（現状の1割以上）増える。最大のチャンスはここにあるので、通常の計画は3年間だが、今回は5年とした。

昨年に発表した「長期戦略構想」では10年後のイメージを示した。シンガポール航空やルフトハンザドイツ航空など、世界の大手は地球の反対側まで飛んでいる。われわれも地球規模の路線網を持ちたい。ただ、中期ではまず、しっかり収益を出せる路線を選ぶ。

──それが戦略でも示した「ホワイトスポット（空白地帯）」か。

そうだ。今年度中の就航を目指すメキシコなどの中南米であり、有力なエアラインと提携できた東南アジアであり、ハワイなどのリゾートだ。全方面にバランスよく広げれば、地政学リスクにも強くなる。

路線の拡大とともに“おいしい”路線がなくなり、今後は採算の厳しいマーケットしか残らないと思っていたが、空白地帯はまだある。

昨年就航した米ヒューストンなどは初めから搭乗率が高い。現地まで乗り継いでいた人が、われわれの直行便に流れてきたからだ。航空会社は線路を敷いたりする必要がない。2〜3年やってみて難しければ、路線を休止することもできる。