有料会員限定
小泉光臣 JT社長 完全民営化されても何の心配もない
JTの2014年の国内紙巻きたばこの販売数量は、消費増税による値上げの影響から例年以上に落ち込んだ。海外の主要市場も規制の強化で逆風が吹き付ける。今後の展望を小泉光臣社長に聞いた。

こいずみ・みつおみ●1957年生まれ。81年東京大学卒、同年日本専売公社入社。2012年から現職。(撮影:梅谷秀司)
──消費増税の影響は想定の範囲内だったのか。
ここ数年、国内たばこ市場は年率2~3%で縮小してきたが、消費増税の影響を受け、14年12月単月で4.1%減った。この縮小幅は想定内だ。一方、競合他社が比較的低価格の新製品を投入した影響もあり、当社の販売数量は5.9%落ちた。ただ、これによって戦略を変えることはない。基本的には付加価値商品を導入し、売上金額ベースの市場シェアを上げていく。他社の低価格品に対抗し、短期的な数量ベースのシェアにこだわるつもりはない。
──今後の戦略は?
この記事は有料会員限定です。
(残り 935文字 です)
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら