ANAHD来期黒字化は国際線旅客需要の復活がカギ 政府の水際対策が緩和されることを期待する

それぞれのニーズ踏まえ、出入国の規制緩和を望む

日本政府は現在も全世界を対象に外国人の新規入国を原則停止している。また海外からのすべての帰国･入国者にも短縮されたとはいえ原則7日間の自宅待機などが求められており､国際線利用のハードルは高いままだ。

昨年10月に米マサチューセッツ州ボストンで開催された国際航空運送協会（IATA）の年次総会に欠席していたのは平子氏を含めたごく一部のアジア企業の経営者のみで､｢航空会社の社長はみんな総会に出席していた｣と振り返った上で､情報交換はオンラインでも可能だが｢直接話すのとでは質が違う｣との見方を示した。

政府の水際対策についてはそういった出張ニーズなども考慮してほしいなどとして｢緩和をぜひ望みたい｣と語った。

平子社長のその他の発言：

• ANAHDのSDGs債の発行については､｢需要がなければ資金は取りにいかない。まず必要性や設備投資の計画と照らし合わせながらやっていくのが常道｣
  • 投資対象が環境に貢献すると見定めることができるのであれば､｢トランジションボンドを含め今後の資金調達の1つの手段にしていきたい｣
• ANAHDは昨年､転換社債（CB）を発行しており､株式市場での資金調達も需要がなければ｢むやみやたらに｣行うべきではない

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著者：稲島剛史､竹沢紫帆