小中｢1人1台端末｣シェア争奪戦の勝者と敗者 GIGAスクール､43自治体が納品完了ならず

すでに97％以上の学校が端末を整備

公立の小中学校における「1人1台端末」環境の整備は、当初の計画では2023年度が目標であった。それが新型コロナウイルスの感染拡大の影響により20年度に前倒しされたときは、目標達成に懐疑的な見方もあった。しかし、目標はほぼ達成された。

文科省が3月に公表した「GIGAスクール構想の実現に向けた ICT環境整備の進捗状況について」（速報値）によれば、全自治体*のうち1769自治体、97.6％が20年度内に各学校用の端末の納品を完了する見込みだとしていた。ここで言う「納品完了」とは、「児童生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状態」を指す。

しかし、少数ながら20年度中という期限に間に合わなかった自治体もある。文科省によれば全自治体のうちの43自治体、2.4％が同年度内に納品が完了しない見込みとしている。理由としては、13自治体が「端末への需給のひっ迫等による納期遅延」を、6自治体が「入札の公示等はしたが不調になった」を挙げている。また24自治体などが挙げた「その他」の回答には、「OSの選定や仕様の決定、関係者との調整に期間を要し発注時期が遅くなった」「機器納品後のキッティング、端末設定に時間を要する」「端末本体は納品予定であるものの、インターネット接続回線の開通までに一定期間を要する」などがあった。

一方、校内通信ネットワーク環境整備等の状況については、整備に取り組んでいる3万2228校のうち、86.2％に当たる2万7787校が20年度内にすでに供用を始めており、97.9％の3万1538校が、本年4月末までに供用を開始するとしている。端末環境とともに、こちらも100％近い学校が、遅くとも4月末からはネットを使える状態になるということだ。

また、インターネットの接続方式に関しては、自治体等数ベースで見ると53.5％が学校から直接接続、40.6％が学校回線を集約接続、2.3％がLTEで接続、としている。学校数ベースで見た場合には、学校から直接接続は40.6％、学校回線を集約接続は51.5％、LTE接続は2.9％となる。

*都道府県、市区町村、一部事務組合を含む公立学校情報機器整備費補助金の対象である公立の義務教育段階の学校設置者