教育のICT化に必要な環境整備以外の視点 地域や家庭環境による教育格差はなくせる？
〈調査概要〉
・調査テーマ 教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象 47都道府県の知事
・調査実施期間 2020年10月7日～12月4日
・調査方法 郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数 37人（未回答：山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄）
中国地方・四国地方は、伊原木隆太氏（岡山県）、湯﨑英彦氏（広島県）、村岡嗣政氏（山口県）、飯泉嘉門氏（徳島県）、浜田恵造氏（香川県）、濵田省司氏（高知県）の6人から回答を得られた。その一部を紹介する。
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実技を伴う教科でのICTの活用
デジタル化の進展によって動画制作のハードルが下がり、企業のPR施策やSNSでの発信など、あらゆるシーンで動画利用が拡大している。また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛によって、動画配信サービスのニーズが高まるなど、動画がより身近な存在になってきている。
教育現場も例外ではない。「体育で互いに動画を撮影して改善点を話し合ったり、家庭科で作業手順がわかる動画を配信したりしている」（広島）、「実技などを行う前の事前学習として動画を活用している」（徳島）など、体育や音楽、家庭科といった実技を伴う教科での活用が広がっている。
こうしたデジタル技術を使った新たな取り組みは、手軽に教育の幅を広げる効果が期待できるため、積極的な活用が求められる。一方で、教職員間のリテラシーの差による教育格差を生んだり教職員の負担増につながったりするおそれがあるため、慎重な運用が必要である。
GIGAスクール構想対象外、高校への対応の重要性
GIGAスクール構想の狙いの1つに「公正に個別最適化された学びの実現」がある。構想の核となる「1人1台端末」や「高速大容量の通信ネットワークの整備」を活用したICT教育を実現することで、住んでいる地域や家庭環境の違いなどで生まれていた教育格差をなくそうというわけだ。
