「公立は制約多い」を覆す、日比谷高校の突破力 名門復活の立役者、武内校長の迅速コロナ対応

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通常、私立校と違い、公立校はさまざまな制約があり、迅速な対応を取ることが難しいといわれる。実際、今回のコロナ禍における教育のICT対応の動きの中でも、教員の意欲は高いにもかかわらず、公立は制約が足かせとなって思うように動けない学校も少なくなかった。しかし、そんな公立校の中で独自の動きを模索したのが都立日比谷高校だ。校長の武内彰氏の陣頭指揮の下、いかにコロナ禍に対応し、オンライン授業を実現させたのか。話を伺った。

長い歴史を持つ都立の名門である日比谷高校。校長の武内彰氏は私立全盛、公立凋落と言われる中、独自の改革で東大合格者をはじめ、進学実績を復活させた立役者として知られる。そんな武内氏は今回、コロナ禍でどのような手を打ったのだろうか。

東京都教育委員会は4月1日、新学期から再開予定だった都立高の休校延長を決めた。それを受けて日比谷高校では、まず9日に学校のウェブサイトに「オンライン授業実施に伴う環境整備について(お願い)」と題した文書を保護者向けに掲載。同時に全校生徒のインターネット環境、デバイス所有の有無などについて調査を行った。

15日には、プレオンライン授業として1コマ30分、1日計4コマで、Zoomを使ったライブ配信および学習支援クラウド「Classi(クラッシー)」に課題対応を掲載するなどオンライン学習支援が始まった。4月下旬には、すべての生徒の家庭でデバイスがそろったという確認も取れたという。

その後、5月末まで休校が延長されたのを受けて、5月7日からはZoomを使ったライブ配信のオンライン授業を本格スタート。オンライン学習支援のときは希望者のみの参加だったが、オンライン授業については原則として全員参加とした。本番のオンライン授業でも、1コマ30分を続けたが、1日計7コマに変更した。

どうだろうか。ここまでの流れを見れば、スムーズにオンライン授業に移行できたと思われるかもしれない。だが、武内氏も、この状況を当初から予測していたわけではなかった。

「こんなことやっていられない」という教員も出る中…

「新型コロナウイルスの感染拡大以前は、そもそもオンライン授業の準備は何もしていませんでした。当初は3月の1カ月間を休校すれば、4月から通常どおりの教育活動に戻れるだろうと甘い見通しを立てていました。しかし、4月以降も休校が続くことを知って、大きな危機感を覚えました。そのため、4月2日に副校長と進路指導主任と3人で相談して、オンライン授業をやろうと決断したのです」

日比谷高校 校長 武内彰(たけうち・あきら)
1987年東京理科大学理学専攻科修了後、物理の教師として都立高校に赴任。40歳という異例の若さで都立大島南高等学校の教頭職に就き、都立西高等学校副校長などを経て2012年より現職。独自の改革で“名門日比谷”を復活させ、東大をはじめ難関大学の進学実績を伸ばす

4日後の4月6日、職員会議で方向性を示し、進路指導主任をリーダーとしてオンライン授業のプロジェクトチームを組成。チームを中心に具体策を検討してもらうよう指示した。翌7日には早速、全教員に対して、オンライン授業に関する研修会を実施。10日には、オンライン授業のデモンストレーションも行われた。併せてオンライン授業に向けて、東京都が配布した教員向けデバイス40台も用意された。しかし、必ずしも全教員が同意していたわけではなかったという。

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