経営陣は法的責任問われる可能性も…今も世界で10億台以上稼動､サポート終了した｢Windows 10｣使い続けるリスク

なお、Statcounter社の統計を見る限りでは、日本国内では今年の4月から双方のシェアが逆転し、Windows11への移行が進んでいる傾向は確認できる。とはいえ、圧倒的に母数が多いため、完全に移行するには相当な時間が必要になると予想される。

出所：Statcounter社による日本国内のデスクトップ版Windowsのシェアの推移

インターネット上に「無防備」に公開された端末

インターネットに露出している機器を検索するサービス「Shodan」を用いて、日本国内のWindows10、かつリモートデスクトッププロトコル（RDP）が動作しており、さらにパソコン用のSIMを利用していると想定される機器の台数を調査した。その結果、25年11月時点で1462台の機器が確認された。

日本国内におけるランサムウェアの侵入経路の約8割が、VPN機器やリモートデスクトップからの侵入であることは、多くのセキュリティレポートで指摘されている事実である。

この1462台は、パソコン用のSIMを搭載していると想定されるため外部からの攻撃対象となりやすいうえに、EOSを迎えたOSが動作しているという点から、攻撃の標的となりやすい機器と言えるため、優先度を上げてWindows11へ移行する必要がある。

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【広く認識されたリスクを放置した場合の法的責任】