取締役会の言及｢年2回→毎月20分｣で経営層の意識変革に成功したPwC Japanのセキュリティ戦略、採用争いは｢完全リモート勤務｣で差別化

「チーフ・インフォメーション・テクノロジー・オフィサー」に着任した外村氏が、当時の取締役会でまず最初に交渉したこととは？（撮影：東洋経済）

今回は、PwC Japanグループのセキュリティ部門Security Trust and Data Officeの責任者および、チーフ・インフォメーション・テクノロジー・オフィサーを務める外村慶氏に話を聞いた。

外村氏は、「毎月20分」の継続したコミュニケーションで経営層の意識に変革をもたらしたという。またトップダウンの改革とあわせて、内部脅威対策にもつながる現場のセキュリティリテラシー向上も重要だ。外村氏はいったいどのようなアプローチで双方の改革を進めたのか？ グローバル企業の組織体制づくりを聞いた。

｢月20分ください｣､取締役会で経営層の意識変革に成功

外村氏が着任する以前、同社の取締役会でセキュリティについて話す機会は年に1、2回程度だったという。外村氏がまずトップに交渉したのは、毎月20分の時間を確保すること。1年間をひとつのシリーズと考え、20分×12回のシリーズのなかで何を伝えるかを設計した。

サイバー攻撃やセキュリティーの最新動向など、その他の関連記事はこちら

「もちろん、それまでもセキュリティが軽視されていたわけではありません。どんな企業も、セキュリティ対策は重視しています。しかし、セキュリティの専門家ではない経営者は、『それが本当に重要なのか』『どの程度重要なのか』といった段階まで分解して考えることができないのです」（外村氏、以下同）