大丸松坂屋とパルコ､訪日客消費で分かれた明暗とは？両社を率いるＪフロント小野社長が明かした“業態の差"･･･今後の焦点は“目的性の強さ”

――一方で、百貨店では訪日客消費が離れて免税品の売上高が急減しています。

2024年は1年間を通して、社内外で「今の状況は異常だ」と言い続けてきた。そして今年3月頃から明らかに（消費の）モードが変わった。一番大きい要因は円高だ。円が高くなっていることからインバウンドのお客様の高額消費意欲が減退してきた。

2024年は「異常」と評するほどの好調ぶりだったと振り返る小野社長（撮影：尾形文繫）

――「昨年が異常だった」というのは、具体的にどういうことでしょうか。

端的に言えば、売り上げが好調すぎた。

2024年は為替が円安基調に極端に振れたことに加え、ラグジュアリーブランドの価格改定もあった。円安に値上げ前の駆け込み需要が重なり、ラグジュアリーブランドが飛ぶように売れた。ある人の表現を借りれば「日本は世界のバーゲン会場」になっているかのような状況だった。

特に中国本土からの旅行客は1ドル数円の為替の変動を見てお財布の中身を調整するため、為替に大きく左右される。そのため、足元では客1人あたりの免税品の購入単価が2024年と比べて大きく減少した。

海外の優良顧客を囲い込む

――百貨店ではどのようなインバウンド施策を進めていくのでしょうか。