｢特権ID｣管理不足がもたらす企業の甚大な被害 事例に学ぶ､組織内外からの攻撃に備える方法

1つ目は、パスワードをローテーションさせることです。万が一パスワード情報を知られても、過去のパスワードであればアクセスできません。そこで例えば、定期的にパスワードを変更したり、怪しいふるまいを検知した場合に強制的にパスワードを変更するような設定にしておくのです。

2つ目は、特権IDの利用者を制限することです。例えば、指定された場所からのみ特権IDへのアクセスを可能にしたり、ワークフロー等を活用して、承認された利用者だけに特権IDへのアクセス権を払い出すなどです。後者の場合、Excelなどで特権IDの払い出し状況を台帳管理したり、または専用システムを活用して特権IDの払い出しをシステム化して、監査証跡を記録することができます。

特権IDとそのパスワード情報が「悪意を持った攻撃者」に渡ってしまった場合、企業・組織が保有する重要なシステムやデータに対して、攻撃者が高い権限でアクセスすることを許すことになります。これは、企業・組織に大きな被害をもたらす可能性があります。

「悪意を持った攻撃者」は、「内部攻撃者」と「外部攻撃者」の主に2つに分類できますが、ここで実際のインシデント事例とともに、それぞれの代表的な攻撃手法を紹介しましょう。

グループ内の派遣社員が、第三者に顧客データを販売

そもそも、組織内部からの攻撃はどのような動機で行われるのでしょうか。主に見られるのは、「待遇への不平・不満」「金銭的な利益追求」「競合企業の関与」「政治的・社会的な目的」「好奇心や技術的挑戦」などでしょう。

悪意を持った内部攻撃者は、データをはじめ企業・組織の貴重な資産にアクセスしようとします。しかし動機があっても、資産にアクセスする手段がなければ始まりません。そこで悪用されるのが、「アクセス権限の必要以上の付与」や「ユーザーIDやパスワードの不適切な管理」など、企業・組織が抱える問題です。後者の「不適切な管理」には、例えば下記のような状態が挙げられます。

では、実際の事例を見てみましょう。