｢特権ID｣管理不足がもたらす企業の甚大な被害 事例に学ぶ､組織内外からの攻撃に備える方法

ポリシー策定に加え、そのポリシーをシステム化して特権ID・アクセスを守るために「特権アクセス管理システム」という専用ツールを利用することも有効です。人の性善説に依存していた運用をシステム化することで、攻撃者が特権IDを悪用して攻撃するのを未然に防ぎ、企業・組織のセキュリティー体制を高度化することができます。

特権アクセス管理システムはいくつか種類があり、サポートしている機能にも違いや特徴があります。検討の際は、自社が求める要件に対して、各社のシステムやサービスの機能が十分かどうか精査する必要があります。

また、究極の手段として特権IDを利用しない運用を考える方もいるかもしれません。最近は、時限的（「ジャストインタイム」）かつ最低限必要な権限（「最小特権」）だけを割り当てる「ゼロスタンディング特権（Zero Standing Privilege : ZSP）」で、特権IDの利用を固定化せずに、より安全に必要なシステムにアクセスする方法も出てきました。

現代ではシステムがオンプレミスからクラウドにシフトしており、管理対象が増加するほどに高権限のIDやアクセスも増大します。これらのシステム・サービスの上に存在する高権限IDの適切な管理体制の構築は、企業・組織のサイバーレジリエンス強化に直結する重要な課題だといえるでしょう。

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