（写真：ELUTAS/PIXTA）
社会に広がる情報が事実に基づいているかどうかを調べることは、近年容易になってきた。例えば、FactCheck.orgやPolitiFactといったサイトでは、政治にまつわる発言・声明の信憑性を簡単に調べられる。
情報の受け手が発言の真偽を調べることができる場合には、虚偽情報の拡散が抑制されると考えられる。だが、当たり前に見えるこの現象の背後ではいくつかの要因が複雑に絡み合っている。
まず、うその情報発信にはコストが伴うことがある。具体的には、間違った情報発信に付随する心理的なコストが挙げられる。近年の先行研究では、うそへの嫌悪感を持つ人やうその発覚を恐れる人は慎重に発言するようになる、と理論的に示されている。また、誤情報拡散の風評コストを高めることで、政治家が誤報を流すのを抑止できると示す実証研究もある。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら