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米国の洋上風力､撤退続出からの立て直しの全貌 州政府の再入札容認で､欧米勢が戦線に復帰
アメリカ・ロードアイランド州沖合で稼働したブロックアイランド・ウィンドファーム（写真：AP/アフロ）
アメリカでは2023年、設備価格高騰などの影響で、洋上風力発電事業者による落札した事業からの撤退や減損処理が相次いだ。その経験を活かし、各州は2024年の入札について再入札、価格変更を認める募集案を提示している。
特にニューヨーク州は2023年10月 、落札した既存事業についてペナルティなしで条件変更を認めるなどの画期的な内容を示した。こうした施策によって発電事業者の期待が再び高まるとともにアメリカ市場は見直されつつある。
ニューイングランド3州は見直しでも先行
アメリカはヨーロッパに遅れたものの、2020年代に入ってマサチューセッツ州、ロードアイランド州、コネチカット州などニューイングランド地方を先頭に洋上風力発電の導入に向けて準備が進められてきた。
すでにロードアイランド州では30メガワットの発電施設が稼働している。
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