苦境のセメント｢タイムリーな値上げ｣阻む商習慣 太平洋セメントのサーチャージ導入は挫折
燃料となる石炭の価格が急騰しているが、セメントの販売価格への転嫁が鈍い。なぜ、十分な値上げができないのか。
鋼材などに比べ、セメントは値上げが浸透していない（写真：PIXTA）
セメント業界に、未曽有の逆風が吹いている。
セメントの製造で、燃料として大量に使用する石炭の市況が、1年強前の約4倍になっている。にもかかわらず、供給先の生コンクリートメーカーなどへの販売価格へのコスト転嫁は非常に鈍く、2022年度前半は赤字での販売を強いられている。
2022年4～6月期のセメント事業の営業損益は、業界最大手の太平洋セメントが国内は64億円の赤字、業界2位の住友大阪セメントが54億円の赤字だった。そのほかのセメントメーカーも軒並み大苦戦する。いったい、何が彼らをそこまで苦しめるのか。
「やはり、だめだったのか。予想していた通りだった」
あるセメントメーカー関係者は、競合相手でもある太平洋セメントが今夏、取り組んでいた価格改定への挑戦とその結末について、少し残念そうに話した。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら