車部品マレリ､再建案で吹き荒れる人員削減の嵐 債権者集会で金融機関の承認は得られるか
自動車部品大手マレリの再建案が5月31日の債権者集会で諮られる。柱となるのは3000人にも及ぶ大規模な人材削減だ。
マレリは大規模な人材削減に加え、拠点の集約にも着手する（写真：共同）
経営再建のため事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請中の自動車部品大手マレリが、大株主で有力なスポンサー候補であるアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とまとめた再建計画案の内容が、東洋経済の取材でわかった。
日本やイタリア、メキシコなど世界で3000人の従業員を削減することや、国内外の工場や拠点の統廃合が再編の主な柱だ。マレリは31日に東京都内で開かれる債権者集会で再建計画案を示し、金融機関に総額約4500億円の金融支援を要請する。
再建策の目玉となる事業組織改革は「Project Skyline（プロジェクト スカイライン）」と名付けられた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら