私立大学などの学校法人の決算書は、経営判断に活用しやすくするため、2015年に今の書式に変わった。企業決算に近いが、損益計算書に相当する事業活動収支計算書は、教育活動の収支を中心に項目が作られている。決算月は3月末に統一されている。
では実際はどうなっているのか。私学の双璧、早稲田大学と慶応義塾大学の決算書を基に見ていこう。
大学の最大の収益源は学生からの授業料(学生生徒等納付金)で、相場は、収入の約6〜7割。その額は2020年度で早稲田が652億円、慶応は546億円だ。しかし、教育活動収入の合計で見ると、早稲田は965億円、慶応は1610億円と逆転する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら