ゼロからわかる！｢iDeCo｣と｢NISA｣の違いと極意 公的年金だけに頼るのはちょっと不安な人へ

公的年金は“長生きリスク”に備える重要な生活の糧だ。ただ漫然と受け取るのでなく、節税や運用で賢く増やしたいところ。老後をにらみ、今から取り組めば遅くない。
ここでは年金を増やす有力な手段である、iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISA（少額投資非課税制度）を解説する。

（写真：Hirotama / PIXTA）

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iDeCo編

「iDeCo（イデコ）」は個人型確定拠出年金の愛称だ。2001年からスタートし当初は自営業者や企業年金のない会社員向けだった。2017年に公務員や専業主婦、企業年金のある会社員などに対象が拡大してから、飛躍的に成長。2021年3月末では約194万人が加入している。

企業が運営する企業年金とは異なり、iDeCoは個人で自由な選択・加入が可能だ。年金だから受給は原則60歳以降である。掛け金は月5000円から出せるが、働き方によって限度額が異なるので、注意したい。

企業年金のある会社員は掛け金の上限が月1.2万円、企業年金のない会社員や専業主婦は月2.3万円、自営業者は月6.8万円となる。自営業者の上限が高いのは、基礎年金のみで厚生年金がなく、老後の資金に自助努力が望まれているからだ。

何といっても魅力は、掛け金が全額所得控除になること。掛け金が月2.3万円（年27.6万円）なら、税率20％とすれば、年5.5万円ほど税を軽くする。実質負担が80％なため、単年度で25％の運用収益を確保したに等しい。会社員にとって節税できる貴重な手段は、現状、住宅ローン減税とiDeCoくらいしかない。