TSUTAYAが打ち出した｢書店不況｣打開の秘密兵器 世界一の出版グループ目指し､AI発注で返品削減

書店最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブが「出版流通改革」に本腰を入れている。返品率を下げることで、書店と出版社がウィンウィンの関係を築くことを狙う。

「TSUTAYA」や「蔦屋書店」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、旧態依然とする出版業界の革命児となれるか（記者撮影）

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2021年6月、書店最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の蔦屋書店カンパニーは全国の出版社を約150社集め、事業方針説明会を開いていた。

この日のテーマは、業界平均で40%、比較的良好なCCCでも35％にのぼる返品率を10％まで改善する施策だった。具体的には、AI（人工知能）に店舗の立地特性や商圏データ、ジャンルごとの販売情報などを読み込ませ、AIの予測を生かして発注することで、書店への配本数を適正化することだ。

返品率とは、書店が仕入れた書籍などのうち、売れ残って出版社に返品された割合を指す。書店による返品が減れば、出版社側は在庫評価損や倉庫代、返品手数料などのコストを圧縮できる。CCCはこうして捻出された利益の半分を、書店に還元する仕組みを構築するのが狙いだ。

返品率を17.5％に抑え込む

だが、CCCの提案に多くの出版社は首をかしげる。