原油市場に広がる不協和音 UAEがサウジに｢反旗｣

OPECプラスの足並みがそろわず、原油価格には不透明感が漂う。

脱炭素化の流れは産油国の国家戦略にも影響を与える ※写真はイメージです（Evgeny Bashta/PIXTA）

原油価格が高値圏で推移している。

7月1日のニューヨークのWTI原油先物は1バレル＝75.23ドルをつけた。昨年4月に記録的なマイナス価格をつけた後、40ドル前後で推移していたが、今年に入って騰勢を強め、ほぼ一本調子で75ドル前後の水準まで上昇してきた。これはコロナ禍前の2018年10月以来の高い水準だ。

原油価格高騰の理由は、各国の経済がコロナの影響から徐々に立ち直り、原油需要が回復する一方、産油国の思惑が食い違い、原油増産の先行きが不透明だからだ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済減速に対応して、OPEC（石油輸出国機構）加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」は、20年5月から日量970万バレルにも及ぶ協調減産を実施。供給量を絞って原油価格を下支えしてきた。

UAEが「反旗」

だが、こうして原油価格を支えてきたOPECプラスの結束に暗雲が立ち込めている。

OPECプラスは7月2日に閣僚級会合を開催。各国経済は回復に向かっているが、コロナ変異株の感染拡大などで原油需要が下振れすることも考えられる。そのため、協調減産の実施期間を22年4月末から22年末まで延長する方針などについて議論した。