NHK｢23年度値下げ｣でも続く総務省の圧力 継続的な受信料引き下げ要求も
三位一体改革の具体策を示したが、これで一件落着ではない。
2021年度からの経営計画を発表するNHKの前田晃伸会長（時事）
総務省の要求にNHKが一定の「答え」を示した。NHKは1月13日に、2021年度から23年度までの経営計画を発表した。
NHKはネット常時同時配信の認可を求めた際、高市早苗・前総務相から、三位一体の改革（業務・ガバナンス・受信料）を求められていた。新年度を目前に控えて、これがNHKの宿題になっていた。
今回の経営計画において、業務面では現在3チャンネルある衛星放送を23年度中に2チャンネルに削減し、将来的には1チャンネルへの移行も視野に入れる。現状、3波（AM2波・FM）を持つラジオは2波（AM・FM）への削減を検討する。
ガバナンス面では、業務が重複し肥大化していると批判されていた関連団体を縮小する。さらに中間持ち株会社制度を導入して子会社の経営に対するグリップを強め、ガバナンス強化を図る。前田晃伸会長は13日の会見で、「（三位一体改革を行い）NHKを本気で変えるという強い覚悟を示した」と話した。
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