｢中間層の二分化が進んだ｣ 【税制】東京財団政策研究所･森信茂樹研究主幹に聞く

東京財団政策研究所の森信茂樹氏は「安倍政権が消費税の使途を教育まで拡大したことは評価できる」と語る（撮影：今井康一）

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消費税の使途を教育に拡大した

──安倍政権の税制改革を振り返って、いかがでしょうか。

安倍政権には「新自由主義」というレッテルが貼られている。安倍晋三前首相自身が保守の資質を持っているし、そういう経済政策を行ってきたことは事実だが、実際にやっていることを見ていくと現実主義で、必ずしもそうでない点がある。

1つは消費税率を2度引き上げ、政府の規模を大きくしたこと。（2015年10月と2017年4月にそれぞれ予定されていた消費増税を）2度延期をしたが、引き上げたという事実は大きい。

私は村山内閣時代に（当時の大蔵省で）消費税担当課長を務めていた。村山内閣で消費税率引き上げの法律ができ、引き上げの決断は（村山内閣の後を継いだ）橋本内閣にかかっていた。ところが、橋本さんはなかなか決めない。

消費税率引き上げに先立って3年間先行減税をやっていたのだが、サミットに出席するということで（消費税引き上げといった政策は）きちんと説明しないといけないという本人の自覚から、ようやく決断された。

そういう経緯を振り返ると、安倍内閣における消費税率引き上げの決断は重い。

──1つの内閣で消費税を2度引き上げたことも異例ですね。