忍び寄る二番底への懸念 ｢Go To｣直前の迷走劇

観光業界が切望する国内旅行の喚起策が土壇場で変更された。

Go To事業から東京を除外する方針を説明する赤羽一嘉国土交通相（時事）

「都内の観光関連事業者や都民からは大きな期待があったので、断腸の思いだ」

赤羽一嘉国土交通相は7月17日の記者会見で、国内旅行の喚起策「Go To トラベル」事業の適用対象から東京都を除外すると決めたことについて、そのように述べた。

同事業は、約1兆3500億円の予算を投じ、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少した観光業界を支援する施策だ。7月22日から半年間をメドに、旅行代金を割引したり、レジャー施設や飲食店などで利用できるクーポンを配布したりして、代金の半額相当を旅行者に補助する。

従来は発着地を問わず、全国一律の事業開始を見込んでいたが、足元で都内の感染者数が急増。各道府県知事などから同事業の実施に対し、不安の声が噴出していた。事態を憂慮した国は、東京都が国内における「感染拡大の中心となっている」（赤羽国交相）と判断。事業開始直前で内容を変更する迷走劇となった。

具体的には、Go To事業利用の際に旅行会社や宿泊施設が身分証明書などで旅行者の住所を確認する。虚偽申請が確認された場合は、補助額の返金を求める見込みだ。