ゼネコンの工事停止が続出､誰が｢遅延費用｣を負うのか 清水建設が大量の現場を閉所する重い決断

超高層ビルが建設中の東京都港区の現場。他社の現場は作業員が忙しく動き回っていたが、清水建設の現場だけは閑散としていた（写真は4月14日）

建設工事がストップする事態が急速に全国に広がろうとしている。

大手ゼネコンの中でいち早く現場閉所を打ち出したのが清水建設だった。当初公表した約500の建設現場のうち、4月20日時点で約9割を閉所している。

清水建設は4月13日、都内のある現場で社員3人が新型コロナウイルスに感染し、うち50代の男性1人が亡くなったと発表した。同月3日に発熱して自宅待機していたが、容体が急変しその後亡くなったという。

同社はこれまで、発注元と協議し支社長の判断で現場の閉所を決めていた。だが今回、自社社員や協力会社の安全確保、感染拡大防止に向け対策を強化。緊急事態宣言の対象である7都府県の約500現場（その後、特別警戒地域が13都道府県に広がり、約650現場が対象に）は、宣言終了（現状5月6日予定）まで、原則として全現場の閉所を進める方針に切り替えた。

当初は「建設現場は屋外など換気がよいところが大半。新型コロナウイルスの影響はない」（大手ゼネコン）と豪語し、工事を続けていたゼネコン各社。だが、感染拡大からそうも言っていられなくなった。