台湾デジタル社会は健全、中国と大きな差をつけた スペシャルインタビュー/台湾・行政院政務委員、デジタル大臣 唐 鳳
天才プログラマーの名声を得て15歳で起業。38歳の若きデジタル大臣が語るデジタル行政の最前線とは。
──蔡政権におけるデジタル大臣に就任して3年が経過しました。台湾のIT行政や社会は変わりましたか。
就任直後、行政院(政府)の公務員たちは「デジタル民主主義」や「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りのこもったコメントがあふれている、と感じていたためです。そこで、私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝えました。
台湾的にいえば「騒々しい子どもを静かにさせようとアメをあげるのではなく、台所に誘って子どもと一緒にアメを作ろう」と。つまり、国民をどんどん議論に参加できるようにしました。
その成果には数多くのものがありますよ。例えば台湾は入山規制をしている山が多いのですが、登山愛好家のために登山の申請を簡単に行えるネットシステムを構築しました。また、納税申告をスムーズに行えるサービスもあります。このため、人口約2400万の台湾で、こうした電子システムを1000万超の人が利用するようになりました。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待