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メルカリ社長「体力がない会社なりの戦い方を追究する」 LINE・ヤフー統合をどう見る? 社長復帰の理由は?

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株式上場は2018年6月。そこからの競争環境の変化をどうとらえているのか(撮影:今井康一)
大きな注目を浴びた株式上場から1年半。メルカリは基幹のフリーマーケットアプリ事業のテコ入れ、スマートフォン決済事業の育成という両面で正念場を迎えている。国内のネット業界を見渡すと、ヤフー・LINEの経営統合発表によって競争環境が激変しつつあるからだ。そうした中、メルカリは自分たちの立ち位置をどう築いていくのだろうか。山田進太郎CEOに聞いた。
※本記事は週刊東洋経済12月28日-1月4日の新春合併特大号に掲載したインタビューの拡大版です。

 

――メルカリにとって上場2年目となる2019年は、「勝負の年」とも表現されていました。

いちばん大きかったのは決済サービス「メルペイ」の立ち上げだ(19年2月から開始)。利用者数の伸びは想定より早い。他社の「〇〇ペイ」サービスも次々と出て、それぞれの還元キャンペーンで市場が温まり、国全体でキャッシュレスが進んだのが大きかった。

当初は「メルカリで得た売り上げ金を(銀行口座を介さず)すぐに使えるようになれば便利だよね」という発想で始まったプロジェクトだった。今は決済データを活用した新しいビジネスの可能性も広がっている。

メルペイがあることで一次流通(新品販売)のメーカーや小売り各社との接点ができた。そのつながりを生かして、二次流通(フリマでの中古品販売)の情報をメーカーにフィードバックする仕組みを作りたい。例えば衣料品ブランドに対しては、需要予測や価格設定に役立つ情報を提供することで、大量廃棄を減らすきっかけを作れるだろう。2020年はそうした取り組みがすごく進展させられると思っている。

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