IPO総点検 熱狂は終わるか

ベンチャー投資の活況が続く中、2019年は86社が新規株式公開（IPO）を果たした。だが秋から公募割れが頻発するなど変調も見える。市場で起こっている実態に迫った。

長らく続いた熱狂からさめる日が来るのか。

バイオベンチャーのファンペップは12月2日、同20日に予定していた東証マザーズへの新規株式公開（IPO）を延期する、と発表した。11月18日に東京証券取引所に上場が承認されてから、わずか2週間後に変心した理由は、「株式市場の動向」だった。

「相場に勢いがなく秋ごろから初値が上昇しづらくなっている」と指摘するのは、いちよし証券投資情報部の宇田川克己・銘柄情報課長。確かに、時価総額300億～500億円の大型案件となったChatwork（9月24日上場）やBASE（10月25日上場）は、初値が公募価格を下回る公募割れとなった。婦人靴の企画・販売を手がけるダブルエー（11月1日上場）も公募割れしている。

赤字先行で新薬を開発するバイオベンチャーにとって、IPOによる資金調達は命綱。8月9日上場のステムリムは、世界初の再生誘導医薬の開発で注目を集め、当初は時価総額1500億円規模の「ユニコーン」上場と期待された。