迫る2022年ショック､もはや上場ゴールは限界 ベンチャーマネーの“逆流"が忍び寄る

増殖し続けたスタートアップは出口を求めてさまよい始めている。

「今から目指すなら、IPOよりISO」

こんなジョークが日米の投資家の間で飛び交っている。「IPO」（Initial Public Offering）は新規株式公開を指すが、「ISO」のSはソフトバンクのS。「時間をかけてIPOをするよりも、ソフトバンクに買収してもらったほうが手っ取り早い」というわけだ。

IT大手からメガベンチャーまで飲み込むソフトバンクグループの勢いは止まらない。傘下のZホールディングスはZOZOを子会社化し、LINEとの経営統合を発表。さらに経営難に陥った米ウィーワークに約1兆円を投じて、グループ全体で株式の8割程度を取得した。

企業規模に関係なく、成長に苦しむベンチャーに共通する悩みは、イグジット（出口戦略）。とくにスタートアップはVC（ベンチャーキャピタル）から資金調達した以上、IPOかM＆Aで売却益を出す必要に迫られる。ISOにすがりたくなるのも無理はない。

IPOでつじつま合わせ

未上場のスタートアップに流れる資金は拡大し、2019年は11月中旬で3219億円。IPOによる上場を通じた調達金額の約3200億円（19年見込み）を上回る。