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迫る2022年ショック、もはや上場ゴールは限界 ベンチャーマネーの“逆流"が忍び寄る

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増殖し続けたスタートアップは出口を求めてさまよい始めている。

「今から目指すなら、IPOよりISO」

こんなジョークが日米の投資家の間で飛び交っている。「IPO」(Initial Public Offering)は新規株式公開を指すが、「ISO」のSはソフトバンクのS。「時間をかけてIPOをするよりも、ソフトバンクに買収してもらったほうが手っ取り早い」というわけだ。

IT大手からメガベンチャーまで飲み込むソフトバンクグループの勢いは止まらない。傘下のZホールディングスはZOZOを子会社化し、LINEとの経営統合を発表。さらに経営難に陥った米ウィーワークに約1兆円を投じて、グループ全体で株式の8割程度を取得した。

企業規模に関係なく、成長に苦しむベンチャーに共通する悩みは、イグジット(出口戦略)。とくにスタートアップはVC(ベンチャーキャピタル)から資金調達した以上、IPOかM&Aで売却益を出す必要に迫られる。ISOにすがりたくなるのも無理はない。

IPOでつじつま合わせ

未上場のスタートアップに流れる資金は拡大し、2019年は11月中旬で3219億円。IPOによる上場を通じた調達金額の約3200億円(19年見込み)を上回る。

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