宗教法人の見えない実態､情報公開拒否を貫く文化庁 本誌の審査請求をすべて退けると裁決

法律で義務化されている財務状況の報告。その内容はいっさい開示されない。

情報開示を拒む文化庁。宗教法人にも一定の透明性が求められるはずだ

厚いベールに覆われた宗教法人の運営実態は、結局、その一端すら明かされなかった。

「本件不開示決定は妥当である」──。文化庁は本誌が行った審査請求（収支計算書など、宗教法人の財務諸表の開示）をすべて退けると裁決した。

現在、18万を超す宗教法人のほとんどが毎年の収入すら公にしていない。宗教法人は税法上、「公益法人等」に含まれ、さまざまな税制優遇を受けている。

例えば、お布施や寄付など「宗教活動」で得たお金には原則税金はかからない。宗教活動の範囲は広く、お守りやおみくじ、墓地の販売による収益も非課税だ。不動産賃貸や駐車場の運営などの「収益事業」も経費を除いた所得のうち2割を事実上控除でき、残る8割にかかる法人税率も19％と、企業の法人税率（約23％）より低い。

社会からお金を集め、税金面で優遇されている以上、宗教法人の運営・会計には一定の透明性が求められるはず。だが、現実には宗教法人の修正申告や悪質な所得隠しは、たびたび報じられてきた。