有料会員限定
リクシル藤森元CEO｢辞めさせられたわけではない｣ 潮田会長辞任発表の前日に語っていたこと
4月17日、リクシル本社で取材に応じる藤森義明相談役（撮影：今 祥雄）
4月18日、リクシルの潮田洋一郎会長兼最高経営責任者（CEO）は業績悪化の責任を取る形で5月20日付で取締役を辞任し、6月の株主総会後にCEOを退任することを明らかにした。経営トップ人事を巡って混乱をみせていた同社の騒動は、トップ退任表明によって新たな局面を迎えたことになる。
この辞任発表の前日、リクシル元CEOで相談役の藤森義明氏は、「社内の取締役は全部いなくなるべき。オールニューにするのがいい」と発言していた。以下、インタビュー全容をお届けしたい。
――藤森氏は元CEOとしてリクシルを熟知しており、米ゼネラル・エレクトリック（GE）での経験から、ガバナンスの標準も理解している。この2つの観点からすると、リクシルをめぐる現在の状況は異常事態なのか。
経営の危機があったとき、取締役会が思い切った決断を出すことが異常な事態なのか？そこには議論の余地がある。米国のスタンダードからすると、取締役会が経営危機を察知して経営者交代を決めるのは常にあること。たとえばGEでいうと、ジョン・フラナリーの退任（CEO就任から1年強で退任）なんかは唐突だと考える人もいるだろう。
だが会社が危機の時に、取締役会がのらりくらりと判断を下さない方がおかしい。危機を察知したらすぐにアクションを起こすのは、取締役会が本来やるべきこと。日本社会はある意味、これまでなぁなぁでやり過ぎていたのだ。
――危機時に機敏に経営トップを選ぶこと自体は正常。だが、それに対して社内の取締役と機関投資家が公に異論を述べているのは、正常なことと思えない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら