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脱ゴーンでひとまず手打ち、日産とルノーの「同床異夢」 3社連合のガバナンス体制を一本化へ

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和解を演出した日仏連合だが、経営統合をめぐる溝は消えていない。

ルノーのスナール会長(左)と日産の西川社長は記者会見で融和を演出した(撮影:大澤 誠)

昨年11月に日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから表面化していた、フランスのルノー、日産、三菱自動車の3社連合内での不協和音が、沈静化に向かっている。連合内での主導権などをめぐり対立が深まっていたが、経営統合構想など争点は棚上げし、ひとまず「手打ち」したといえる。3社は今後、組織や人事などの見直しを進め、「ゴーン流経営」の清算を加速していく構えだ。

「単に体制を再構築するだけでなく、連合発足当初の精神を取り戻す」(ルノーのジャンドミニク・スナール会長)。3社首脳が3月12日、共同で記者会見し、提携戦略を協議するための新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード(AOB)」を設立すると発表した。AOBは、ルノー会長と3社のCEO(最高経営責任者)の4人で構成。ルノーと日産、日産と三菱のそれぞれの統括会社に加え、3社CEOによる会議体(ASC)が混在して複雑だった連合のガバナンス体制は一本化される。

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