ファーウェイ創業者「日本企業とは共存共栄だ」 速報、創業者の任正非氏が語ったこと
通信機器大手、中国・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の創業者である任正非(レン・ツェンフェイ)最高経営責任者(CEO)が1月18日夕刻、中国・深センの本社で、日本の記者団の取材に応じた。
アメリカや英国など複数の国が同社製品に対し、中国政府によるサイバースパイ行為に使われている疑惑があるとみていることに対し、「われわれのコアの価値観は顧客中心。顧客の不利益になることはやらない。また、そもそも通信設備メーカーであり、(サイバースパイで盗み出すような)データを持ち合わせてない。データはすべて、顧客である通信事業者が保有するものだ」と否定した。
任氏が日本のメディアの取材を受けるのは、事件前を含めてもこれが初めて。今回は日本の記者団の取材に先立ち、欧米など海外メディア、中国国内メディアの取材を同様に受けている。
世界各国で同社製品を排除する動きが広がっているほか、実娘の孟晩舟副会長が2018年12月にカナダで逮捕されたことや、社員がポーランド当局からスパイ容疑で逮捕された事件などを受け、創業者自ら発言することで疑惑や批判をやわらげたい狙いとみられる。
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