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本当の危機はこれから 日本の金融・財政 集中連載|リーマンショック10年 今そこにあるリスク 第3回

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リーマンショック後に世界が始めた量的金融緩和。日本だけが正常化に向かえず、将来の通貨体制や財政を揺るがす事態に発展しかねない。

本誌:野村明弘、藤原宏成
写真:量的金融緩和を進めたFRB(写真左)、日本銀行(写真中央)、ECB(写真右)

リーマンショックから10年。“今そこにあるリスク”として最大のものは日本の財政破綻かもしれない──。

2008年、日本の政府債務残高は対GDP(国内総生産)比で183%と、先進国で最悪の水準だった。それから10年を経て何が変わっただろうか。

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瀕死の財政問題に加わった金融政策の危険要素

政府債務残高は相も変わらず増え続け、17年には対GDP比で236%に達した。財政破綻したギリシャをも上回り、先進国で最悪の水準という位置にある点では今も変わりはない(上図)。

だが、決定的に変わってしまった点がある。景気浮揚のため、米欧日の中央銀行は国債などの資産を買い入れ、資金を市場に供給する非伝統的な量的金融緩和を開始。それを突出した規模で行った日本銀行は、金融政策の正常化(保有資産の縮小、金融引き締め)に向かうことが難しくなり、国債購入で政府の財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」に極めて近い状況に陥ってしまったのだ。

これにより、政府の財政規律は緩み、財政赤字に歯止めがかかりにくくなった。それだけではない。将来、景気変動や経済ショックが起きたとき、日銀の政策が制御不能となるリスクが大きく、財政破綻を早めかねない構造になった。その状況を順に見ていこう。

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