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経済の混乱を招くおそれ 米国の財政問題が再浮上

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米国の財政運営が難局を迎えつつある。景気への配慮と財政健全性の確保とを両立させる必要があるが、党派対立の高まりが障害だ。

米国のムニューシン財務長官。2019年から20年にかけ、財政運営が再び難局を迎えそうだ(AFP/アフロ)

米国で貿易摩擦の陰に隠れていた政策リスクが、じわりと表面化してきた。財政運営の混乱である。

トランプ大統領は7月29日のツイートで、「民主党が(メキシコ国境への)壁の建設を含む、国境警備の強化に賛成しないのなら、喜んで政府を閉鎖する」と発信し、政府閉鎖の可能性に言及した。

これまでも予算審議の遅れによる政府閉鎖のリスクは、繰り返し米国で問題とされてきた。2018年1月には2日間の、オバマ前政権下の13年には16日間の政府閉鎖を経験している。

今でこそ米国の政策リスクといえば通商政策に注目が集まるが、これは最近の現象で、16年の大統領選挙をきっかけに、財政政策よりも通商政策への関心が高まってきた。それまでは、米国の政策リスクといえば、もっぱら財政運営の混乱が意識されてきた。実際に、新聞の記事件数などから算出した「政策不透明性指数」では、財政政策の不透明性が、通商政策の不透明性を16年の半ばまで上回り続けていた。 

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