走り出せない自動運転車 ルールや法が未整備

東京五輪が開催される2020年、自動運転車は実証実験段階から実用化に入る。それまでに法整備やルール作りを急ぐ必要がある。

東京五輪が開催される2020年を境に、多くの自動運転車が公道を走り出す──。日本政府はそんな未来を描く。

6月15日、政府は「官民ITS構想・ロードマップ2018」で20年をメドに「レベル3」の自動運転車（基本的には自動運転システムが運転を行うが、システムが作動困難なときは運転者が対応する車）を市販できるようにするという目標を示した。同じく20年までに過疎地など限定地域での無人自動運転移動サービス（レベル4）の開始も目指す。

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自動運転車の実証実験は全国各地で進んでいる。各省庁と自治体や大学、自動車メーカー、IT企業、損害保険会社などの参画の下、これまでに40回に及ぶ実験が行われている。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど国内の主要メーカーも20～25年の市場投入をメドに自動運転車の開発を加速する。

国が官民挙げて自動運転車の普及を推進する最大の狙いは、自動車事故の削減だ。特に高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違い事故が多発する日本で、自動運転車への期待は大きい。