米ウィーワークが変える日本のオフィス事情 進化形シェアオフィスのユニコーン企業
ビジネス環境を丸ごと貸し出すシェアオフィスが増えている。それをさらに進化させた米国企業が日本のオフィスを変えつつある。
写真:掘りごたつの会議スペース(中央)など居心地のよい空間を提供(いずれも銀座の拠点)
都心のオフィスが変貌しつつある。
2018年2月、「コワーキングスペース」を運営する米国企業WeWork(ウィーワーク)が日本で開業した。
コワーキングスペースとは、都心のオフィスで近年増え始めた「シェアオフィス」の進化形。シェアオフィスは不特定多数の利用者に、机やいす、コピー機などビジネスに必要な環境を丸ごと貸し出す。そうしたシェアオフィスに集まる人たちをつなげてコミュニティを作り、価値の創造を狙うのがコワーキングスペースだ。
これはオフィス賃貸業の新しいビジネスモデル。孫正義氏率いるソフトバンクグループはウィーワーク・グループに44億ドル(約4900億円)を出資した。
未公開企業で世界8位 推定価値は約2兆円
ウィーワークの日本での知名度は低い。が、米国ではユニコーン企業(評価額10億ドル以上の株式未公開ベンチャー)として有名だ。米CBインサイトの直近情報によればウィーワークの企業価値は推定200億ドル(約2.2兆円)で世界の未公開企業中8位。ライドシェアのウーバー・テクノロジーズ(1位)、民泊のエアビーアンドビー(5位)、イーロン・マスク氏率いる宇宙輸送のスペースX(6位)などと肩を並べる。
この記事は有料会員限定です。
(残り 4087文字 です)
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら