中国当局の思惑はどこに ビットコインを突如規制
ICOの禁止が波及。資本流出やバブル体質も懸念されている。
仮想通貨ビットコインが乱高下している。9月2日には、一時対米ドルでの価格が1ビットコイン当たり5000ドルの大台を記録。が、その後は下落トレンドが続き、3300ドル台まで急落した。
引き金となったのは中国政府によるICO規制だ。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、現金ではなく、仮想通貨の発行による資金調達を指す。昨年から世界的に流行の兆しを見せ、中国でも今年に入り急拡大した。これまでに65件が成立、約440億円が調達されている。
ICOは全面禁止に
企業が発行する株式を取得し、議決権や配当金などを受け取る権利を得るIPO(株式新規公開)と異なり、ICOでは出資者に権利は付与されない。
クラウドファンディングのような新規事業者への支援ツールとの建前だが、実際には値上がり期待の投機が横行している。 現状を調査した中国当局は「ICOの90%は違法な資金調達、または詐欺に該当する」(ニュースサイトの財新網)と結論づけ、「ICOリスク防止に関する公告」を4日に発表した。
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