中国当局の思惑はどこに ビットコインを突如規制

拡大
縮小

ICOの禁止が波及。資本流出やバブル体質も懸念されている。

北京で起きた「善心匯」の出資者による抗議活動。法輪功の騒動以来の規模に拡大した(共同通信)

仮想通貨ビットコインが乱高下している。9月2日には、一時対米ドルでの価格が1ビットコイン当たり5000ドルの大台を記録。が、その後は下落トレンドが続き、3300ドル台まで急落した。

引き金となったのは中国政府によるICO規制だ。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、現金ではなく、仮想通貨の発行による資金調達を指す。昨年から世界的に流行の兆しを見せ、中国でも今年に入り急拡大した。これまでに65件が成立、約440億円が調達されている。

ICOは全面禁止に

企業が発行する株式を取得し、議決権や配当金などを受け取る権利を得るIPO(株式新規公開)と異なり、ICOでは出資者に権利は付与されない。

クラウドファンディングのような新規事業者への支援ツールとの建前だが、実際には値上がり期待の投機が横行している。 現状を調査した中国当局は「ICOの90%は違法な資金調達、または詐欺に該当する」(ニュースサイトの財新網)と結論づけ、「ICOリスク防止に関する公告」を4日に発表した。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内